制限されているコンテンツ

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毎日、世界中のユーザーが Google Play を利用してアプリやゲームにアクセスしています。アプリを送信する前に、そのアプリが Google Play にふさわしいものであるか、地域の法律に準拠しているかどうかをご自身でご確認ください。

金融サービス

虚偽のまたは有害な金融商品や金融サービスを紹介するアプリは認められません。

このポリシーにおいて「金融商品や金融サービス」とは、金銭および仮想通貨の管理または投資に関連する商品やサービス(ユーザーの状況に合わせたアドバイスを含む)をいいます。

金融商品や金融サービスを含むまたは宣伝するアプリについては、そのアプリが対象とする国や地域の規定(たとえば地域の法律で義務付けられている特定の開示など)を遵守しなければなりません。


  • expand_more バイナリー オプション

    バイナリー オプション取引機能をユーザーに提供するアプリは認められません。

  • expand_more 暗号通貨

    端末上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます。

  • expand_more 個人ローン

    このポリシーにおいて個人ローンとは、個人の消費者が個人、組織、または団体から、固定資産の購入や教育費を使途とせずに臨時に融資を受けることをいいます。個人ローンを利用するかどうかについて、消費者が適切な判断を下すためには、そのローン商品の品質、特徴、手数料、リスク、メリットについての情報が必要です。

    • 例: 個人ローン、ペイデイローン、P2P ローン、タイトルローン
    • 含まれないもの: 住宅ローン、自動車ローン、学資ローン、リボルビング方式のクレジット ライン(クレジット カード、個人向けクレジット ラインなど)

    個人ローンのアプリでは、アプリのメタデータで以下の情報を開示する必要があります。

    • 最短および最長の返済期間
    • 最大 APR(実質年利)。通常、利率に年間の手数料その他の費用を加えたものまたはこれに類する料率を地域の法律に則って算出したものをいいます。
    • 該当するすべての費用を含む、ローンの総費用の代表例

    融資日から 60 日以内に全額返済を求める個人ローンを宣伝するアプリは認められません(このようなローンを Google では「短期個人ローン」と呼んでいます)。このポリシーは、融資を直接提供するアプリ、見込み客獲得のためのアプリ、および消費者と第三者の融資元の間を仲介するアプリに適用されます。

    APR の高い個人ローン

    Google Play において、米国では実質年利(APR)が 36% 以上の個人ローンのアプリは認められていません。米国内の個人ローンのアプリでは、貸付真実法(TILA)に則って算出された最大 APR を表示する必要があります。

    このポリシーは、融資を直接提供するアプリ、見込み客獲得のためのアプリ、および消費者と第三者の融資元の間を仲介するアプリに適用されます。

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