選挙罰則の研究

原文をデジタル化

昭和十年出版

美濃部達吉

凡例

一、本書は昭和十年出版の「ケルゼン学説」を復刻するものである。

二、本書の原本として、日本評論社、昭和十年出版を用いた。

三、復刻するにあたって段落は原本と同じくした。（尚、一つの段落に入らない文章は次段落の中段から記す。

三、漢字はできるだけ新字体で記す。

ケルゼン教授の法及び国家理論の批判

緖言 

第一節　所謂純粹法学の誤謬 

一　法の本質はSollenではなくSeinであること 

二　法の成立する根拠は何に在るか 

第二節　法律学に於ける国家概念

一　国家の団体的性質の否定と其の批評

二　国家の権力の否定と其の批評

一　法律学上に於ける意思の観念は果して心理上の意思と無関係であるや 

二　実在の現象としての国家は意思の主体であるや否や 

三　国家は法を作るものであるや 

三　国家双面説の否定と其の批評 

四　国家自律説の否定と其の批評

法律は当為なりや存在なりや（横田敎授に答ふ） 

一　ケルゼンは法律の本質を如何に解して居るか 

二　法律は単純な観念上の存在ではない

三　法は社会力であつて社会上に実在する

四　法の実在性を否定する結果 

五　法は因果関係に支配せられる

六　法は社会心理的の存在である

七　法は其の内容に於ても必ずしも当為のみではない 

国法国際法一元説を駁す 

第一節 序論 

第二節 第二節　フェルドロッスの国際法優位説

第三節　ケルゼンの国法国際法一元説 

昭和二十二年出版

目次

序説 

　一　新憲法制定の手続

　二　新憲法の国体の変革

　三　新憲法の文体

日本国憲法 

前文

　一　国民が新憲法の制定者なること

　二　新憲法制定の理由

　三　新憲法の国民主権主義

　四　新憲法の永久的平和主義

　五　新憲法の普遍道徳主義

第一章　天皇 

第二章　戦争の放棄

第三章　国民の権利及び義務

第四章　国会

第五章　内閣

第六章　司法 

第七章　財政 

第八章　地方自治

第九章　改正

第十章　最高法規

第十一章　補則 

　旧字は常用漢字に変換済み　　

底本

大正七年十一月二十日発行

有斐閣

目次 

第一節　米国憲法の由来 /p 1～27 

第二節　米国憲法の連邦主義 / p27～81 

一　米合衆国の構成 /p 27 

二　合衆国の法律上の性質 / p36 

三　合衆国と連邦の他の実例 /p 51 

四　合衆国と各州との間に於ける権限の分配 /p 54 

五　合衆国と各州との関係 / p75 

第三節　米国憲法の民主主義 / p81～148 

一　総論 / p81 

二　米国民主思想の淵源 / p87 

三　米国民主主義の発達 /p 98 

四　個人の権利の保障 / p107 

五　国民の直接立法権 / p115 

六　国民の選挙権及罷免権 /p 131

七　米国の政党一斑 /p 143 

第四節　米国憲法の三権分立主義 /p 148～199

一　合衆国に於ける三権分立 / p148 

二　合衆国の政治組織 /p 153 

三　合衆国立法府と行政府との関係 / p169 

四　合衆国裁判所の優越権 /p 189 

五　各州に於ける三権分立 /p 193 

昭和二十二年七月十五日第一刷発行

新憲法逐條解説

美濃部達吉

目次

序説 

　一　新憲法制定の手續

　二　新憲法の國體の變革

　三　新憲法の文體

日本國憲法 

前文

　一　國民が新憲法の制定者なること

　二　新憲法制定の理由

　三　新憲法の國民主權主義

　四　新憲法の永久的平和主義

　五　新憲法の普遍道徳主義

第一章　天皇 

第二章　戰爭の放棄

第三章　國民の權利及び義務

第四章　國會

第五章　内閣

第六章　司法 

第七章　財政 

第八章　地方自治

第九章　改正

第十章　最高法規

第十一章　補則