不良債権処理　先送りの合理性: 邦銀および当局の行動に関する検証

塚崎　公義

červen 2011 · 東洋経済新報社

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不良債権処理の先送りは、結果として日本経済を急落の危機から救った。日本の不良債権処理の合理性について、住宅バブル崩壊後の米国と比較しながら明らかにしていく。

O autorovi

塚崎公義（つかさき・きみよし）
久留米大学商学部教授。
東京都出身。東京教育大学（現筑波大学）附属駒場中・高等学校を経て、１９８１年東京大学法学部卒業。同年日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行。主に経済予測などに従事したのち、２００５年に銀行を退職して久留米大学に転職、現在に至る。