再生可能エネルギー主力電源化と電力システム改革の政治経済学: 欧州電力システム改革からの教訓

長山　浩章

ፌብ 2020 · 東洋経済新報社

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地球温暖化対策としての「再生可能エネルギー」導入が急務である。世界の状況を紹介し、どのように実践していくべきか提言を行う。

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長山　浩章（ナガヤマ　ヒロアキ）
京都大学国際高等教育院教授。
１９６４年東京都生まれ。開成高等学校、慶應義塾大学経済学部卒業後、１９８８年に三菱総合研究所入社。９２年エール大学経営大学院（ＭＢＡ）修了、三菱総研在籍時以降、企業の事業戦略、海外事業のコンサルティング、アジア、中南米等で実施された、世界銀行、ＪＩＣＡ等のＯＤＡ事業の電力基本計画の作成、再生可能エネルギー計画などに携わる。ケンブリッジ大学応用経済学部客員研究員（２００４〜２００５年）等を経て、０８年より京都大学に移籍。現在、国際高等教育院教授。京都大学大学院エネルギー科学研究科博士後期課程修了（博士：エネルギー科学）。経済産業省「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」などの委員を務める。近年はミャンマーやイランの電力マスタープラン作成にも従事。
著書に『発送電分離の政治経済学』（東洋経済新報社）がある。