著作権法50周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応

城所 岩生 · 山田 太郎 · 福井 健策

ମାର୍ଚ୍ଚ 2021 · インプレスR&D

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本書は2020年9月、オンラインで開催された『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ～デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策～』【公開コロキウム】の内容を加筆修正してまとめたものです。
1970年に制定された現行著作権法は2020年に50周年を迎えました。この50年間の著作権法を取り巻く最大の環境変化はデジタル化の進展でした。
国際大学GLOCOMでは2020年9月、デジタル化が進む社会の中で現行の著作権法が抱える課題のうち、デジタルアーカイブ、孤児著作物に焦点を当て、オンラインイベント『著作権法50周年に諸外国の改正動向を考える ～デジタルアーカイブ、拡大集中許諾制度、孤児著作物対策～』【公開コロキウム】を開催しました。
著作権法に詳しい国会議員、実務家、研究者を招き、これらの課題の対策として期待される拡大集中許諾制度などについて、欧州、米国、韓国の事例を参考に日本の今後の対応が議論されました。本書は、この「公開コロキウム」の模様をまとめたものですが、書籍化にあたり、発表者に必要な加筆修正を加えてもらいました。
著作権法は2020年の改正に続き、2021年も改正が予定されていますが、こうしたデジタル化の進展に対処する改正はまだ具体化していません。「公開コロキウム」でも指摘された欧米や韓国に対する遅れを取り戻すべく早急な著作権法改正が望まれます。

【目次】
第1章 デジタル時代に与党自民党が捉える著作権の課題
第2章 デジタルアーカイブ・配信と「権利の壁」
第3章 欧州デジタル単一市場著作権指令とデジタルアーカイブの推進
第4章 イギリスの著作物の利用円滑化対策と日本法への示唆
第5章 フェアユース規定の解釈で対応した孤児著作物対策先進国・米国
第6章 韓国における孤児著作物利用促進と拡大集中許諾制度導入の議論
第7章 パネルディスカッション
付録1 「日本版拡大集中許諾制度」試論
付録2 デジタル時代の文化の豊かさから考える著作権制度の未来

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編著者：城所 岩生（きどころ いわお）
国際大学GLOCOM客員教授、ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士。
東京大学法学部卒業、ニューヨーク大学修士号取得（経営学・法学）。NTTアメリカ上席副社長、成蹊大学法学部教授、成蹊大学法科大学院非常勤講師、サンタクララ大学客員研究員などを歴任。情報通信法に精通した国際IT弁護士として活躍。
主な著書に『米国通信改革法解説』（木鐸社）、『著作権法がソーシャルメディアを殺す』（PHP研究所）、『フェアユースは経済を救う～デジタル覇権戦争に負けない著作権法』（インプレスR&D）。『音楽はどこへ消えたか？～2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』（みらいパブリッシング）、編著に『これでいいのか！2018年著作権法改正～ほど遠い「日本版フェアユース」確立への道』（インプレスR&D）がある。