障害者雇用は経営課題だった！ テレワーク雇用導入ではたらく人材が変わる・はたらき方が変わる

パーソルチャレンジ Knowledge Development Project · テレワークマネジメント 障がい者雇用事業部

červenec 2020 · good.book

Podrobnosti o e‑knize

■■■いざ、テレワーク導入！障害者雇用の伸展には「経営判断」が不可欠■■■
ここ数年、大都市圏 の大手企業や、人材確保に課題がある中小企業を中心に、テレワークによる障害者雇用の相談をお受けすることが増えています。これに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染症の流行です。
相談内容としては「勤怠管理をどうすればよいか」「コミュニケーションツールは何を使えばよいか」「今の業務をテレワークで行うにはどうすればよいか」など、実務的で緊急度が高いご相談がほとんどです。
もちろん障害者のテレワーク雇用導入において、実務的な課題の解決は重要なポイントです。
しかし、私たちの経験から申し上げるなら、それに先立つ「経営判断」こそが最重要課題で、ここがクリアになっていないと、いくら熱心に取り組んでも適切な運営は実現しないでしょう。テレワークを活用して障害者雇用を進めるためには、経営者が、障害者雇用に対し経営戦略として「経営判断」を下すことが求められるのです。

「うちの会社にはテレワークなんて無理」と思い込んでいる経営者、障害者のテレワークに取り組む必要性を感じていない経営者、テレワークで障害者を雇用するなんて不可能だ、などとネガティブな先入観にとらわれている経営者……。
本書は、このような方に「経営的視点に立ったテレワークによる障害者雇用のメリットやポイント」をご理解いただくことを目的として、先行企業の成功事例を一冊にまとめました。

本書でご紹介する事例は、いずれも障害者のテレワーク雇用を通して経営課題を解決した企業例です。
この本が、障害者のテレワーク雇用に取り組むきっかけとなり、ひいては貴社の経営課題を解決する一助となれば幸いです。

■主な内容■
・新型コロナ対策――対応できた企業とできなかった企業の明暗
・障害者のテレワークに関する５つの思い込み
　経営者が考える「当たり前のはたらき方」はもう古い？、「テレワークを導入しようにも仕事がない」とは限らない？など
・テレワーク雇用している企業の事例
　事業生産性の向上、離職率の低減、雇用コスト削減、BCP実現など
・今から始める障害者のテレワーク雇用
　自社の経営課題解決と障害者のテレワーク雇用を実現するために
【目次】
第一章　新型コロナウイルス感染症ショック！その時、障害者はどうはたらいた？
第二章　テレワークが広がらないのはなぜか？障害者のテレワークに関する５つの思い込み
第三章　テレワーク雇用の現状課題とその解決策。キーワードは「理解」と「人材」
第四章　経営課題をテレワーク雇用で解決した企業事例
第五章　経営課題を障害者のテレワーク雇用で解決するために

O autorovi

■パーソルチャレンジ Knowledge Development Project
障害者雇用に取り組むすべての企業に向けて有益な情報を「知識」として新たに提供するため、障害者専門の人材サービス会社であるパーソルチャレンジ株式会社内に発足。クライアントである企業や官公庁・自治体・独立行政法人などの顧客、パーソルグループの雇用の設計に携わった知見を体系化し、広く一般化することを目的とするプロジェクトである。

【パーソルチャレンジ Knowledge Development Projectが目指すもの】
「はたらいて、笑おう。」
　はたらいて社会に参加したり、成長したり、そこに障害の有無は関係ない。
「障害者雇用は社会政策であるが、国の社会福祉の肩代わりではない」
　企業の雇用は、社会をより良くする純然たる営利活動であって、決して社会福祉を代替するものではない。企業活動の視点から捉え対処すべき事象である。
「企業活動であるならば、戦略を構築し、首尾一貫した施策を展開し、投資分ないしそれ以上の対価を取れ」
　障害者とはたらくことでチームが強くなり、生産性が上がり、新たな価値が生み出される。人も組織も最大限成長するため日々前進しよう。

■株式会社テレワークマネジメント 障がい者雇用事業部
「テレワークという柔軟な働き方で、働く人を、企業を、そして、人々が生活する社会を変えたい。 」をビジョンに、テレワークの普及を目的に設立した、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社である株式会社テレワークマネジメント。2008年の会社発足から、企業、行政、自治体等、250社以上にコンサルティングを実施。その知見を活かし、2016年に障害者雇用の分野でのテレワーク普及のために立ち上げた事業部。業種、企業規模、地域を問わず、経営課題の解決につながるテレワーク雇用によって、社会を変えることを目指している。