納稅人權利保護: 稅捐稽徵法第一章之一逐條釋義

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  2010年1月6日稅捐稽徵法新增列第一章之一「納稅義務人權利之保護」乃首度將納稅義務人「權利」保護予以明文規定,從此納稅不僅是人民之義務,更是受憲法保障之權利,為劃時代里程碑。該章就租稅法律主義及課稅調查之正當程序等事項予以規範,並可預期在不久的將來,該章將成為納稅人權利救濟攻防之所在。

  本書首先就該章立法理由、相關案例、法理等作逐條釋義,亦著墨於實務之運用,以便會計師、律師、行政法院法官、土地代書、記帳士等參考。第二部分則藉比較法角度檢討本次立法不足之處,邀德、日、大陸與我國學者介紹主要國家納稅人權利保護之立法、行政與司法,與世界潮流接軌,更期納稅人意識其為國家之主人,每一國納稅人均為納稅共同體之一份子,共同協力追求租稅公平負擔,維護自由市場之競爭秩序,稽徵機關係為納稅人服務,應以統一適用法律,為納稅人提供最大服務為天職,創造國家之租稅競爭力。 


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