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主要な結論は二点。第一に、拡張された数量方程式から導かれる結論として、政府は科学技術、経済規模、人口の発展に応じて貨幣量を増加させなければならない。もし貨幣量を増加させなければ、それは人口の減少あるいは財・サービスの数量の減少という結果が生じる。貨幣量の増加が必要な理由は、数量方程式で貨幣量のペアである平均回転数（平均回転速度）が、安定しているからである（日本では2.25程度）。
第二の結論として、定量的な解析の結果、1995年以前と以降では貨幣の流通の様相が異なっている（ここでの1995年はデータの区切りの年であり、厳密な転換点ではない）。まず1995年以前と以後に関わらず、政府支出と投資の増量は0巻と一巻きのコイル構造が示す貨幣循環を対象としている。ここで0巻きのコイル構造とは、政府支出と投資による貨幣注入が財・サービス市場を通過して家計に入った直後に貯蓄に回る貨幣循環を意味する。一巻きのコイル構造なら、家計から再度消費に回って財・サービス市場を通過した後に貯蓄に回る貨幣循環を意味する。そして1995年以前は、これら0巻きと一巻きのコイル構造から二巻きあるいはより多回数のコイル構造への貨幣の移転が年間5％前後、多くて10％存在し、消費が伸びていた（おそらくはこれが正しいトリクルダウンである）。しかし1995年以降、この貨幣量の移転は1％以下であり、政府支出と投資の増額から期待されるほど消費は伸びていない。
これらの二点の結論からの帰着として、日本経済のために日本国民には貨幣が必要である。そしてそれは、国民が労働に一層励む事によって達成されるのではなく、貨幣の流れの変化によって達成される。貨幣の流れを変えれば、日本国内に貨幣が行き渡り、人々は労働力と財・サービスの十分な交換を行う事が可能になり、日本国民という人材は十二分に活用される。現在の貨幣の流れを決定づけているのは、政府と大企業の経営陣である。1995年以降の彼らの行動が日本経済を悪化させ続けている。彼らの認識が変わらない限り、貨幣循環は抑制され続け、日本経済は悪化し続ける。
フィリップス曲線が示す物価のインフレ率と失業率の関係は、拡張された数量方程式における収入の年変化率（インフレ率）と家計総数の年変化率の関係を理解しにくいように変換した関係である。「物価のインフレ率と失業率を同時に下げる事はできない」と言われるが、この原因は市場の競争原理による収入増と家計数（労働者数）減の圧力が常に作用しているからである。
第1章 導入
第2章 貨幣循環のコイル構造
2.1 貨幣の流通経路としてのコイル構造
2.2 コイル構造、平均消費性向、回転数
2.3 名目GDPと平均回転数
2.4 コイル構造と家計の職種
2.5 コイル構造と乗数効果
2.6 大きな政府と小さな政府
第3章 数量方程式の拡張
3.1 GDPのn面等価の原則
3.2 拡張された数量方程式の検討
第4章 解析結果
4.1 導入
4.2 解析結果
4.3 dO/OとdN/Nとフィリップス曲線
4.4 貨幣の中立性と貨幣量
第5章 まとめ
参考文献
